立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤の強化をするため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し農業用施設の安全対策を推進するほか、新規就農者に対する国や県の補助金を活用した農業経営への支援や耕作放棄地解消に向け、地域住民との連携による、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組んでまいります。
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤の強化をするため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し農業用施設の安全対策を推進するほか、新規就農者に対する国や県の補助金を活用した農業経営への支援や耕作放棄地解消に向け、地域住民との連携による、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組んでまいります。
このほか、本年８月２０日の大雨により被災した林道大観峯線及び目桑線の災害復旧経費や農業用施設の災害復旧に対する補助金の追加、岩峅保育所及び雄山中学校ランチルーム等のＬＥＤ照明改修工事費、地域の除排雪支援を目的とした、消防団２か所への小型除雪機の配置に要する経費なども追加しております。
そこで、林道、農業用施設等災害状況と復旧対策について、町長にお伺いをいたします。 ２項目め、県営農業農村整備事業についてお伺いをいたします。 昭和４０年から５０年代に整備された農地では、用排水路の老朽化による漏水や地域環境の変化により断面不足が生じているため、農地の集約や効率的な営農体系に支障を来しております。
また、土地改良区や集落が管理する農業用施設の復旧経費に対して補助することとし、財政調整基金繰入金で調整しております。 以上の補正予算を４月１４日、専決処分いたしました。 議案第４４号 令和４年度立山町一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ２億７，２９１万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１１９億２，９９２万７，０００円としております。
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤を強化するため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する費用を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し、農業用施設の安全対策を推進するほか、耕作放棄地解消に向け、地域住民と連携し、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組みます。
町では、これらの老朽化した農業用施設の改良・更新に対応するため、国や県の補助事業を積極的に活用し、様々な土地改良事業を推し進めております。 その中でも、県営農地整備事業は、昭和６２年度の利田地区を皮切りに、大森地区、下段地区、上金剛寺地区、末三賀地区等、合計１３地区で実施され、近年では女川新・東福地区が昨年度に完了しております。
市の対応としましては、午前中もありましたが、農業用施設については、修繕復旧に要する経費を助成する国及び県の支援対策を被災された農業者へ周知するとともに、市においても上乗せ支援を検討しているところでございます。
今回の大雪により、市内の農業用施設では、パイプハウスやガラスハウスなど70経営体において約140棟で全壊や一部損壊の被害が発生し、被害額につきましては１億800万円、再建に要する費用は約３億2,000万円と見込んでおります。 一方、国の支援事業につきましては、担い手が農業用ハウス等を再建、修繕する場合、その経費の10分の３以内、600万円を上限に支援を行うものであります。
しかしながら、原則不許可である優良農地につきましては、例外的に許可する基準があり、その内容につきましては、１つに、住宅等を集落に接続して設置する場合、２つに、既存敷地を２分の１まで拡張する場合、３つに、農業用施設に供する場合などとなっており、本市としましては、その基準に沿って適正に処理しているところでありますが、判断が複雑なものについてはその解釈を国や県に確認しながら進めております。
地域農業の中心となる担い手への農地の集積・集約化や、農業用施設の整備及びスマート農業用機器等の導入を支援することにより、農業経営の安定化と基盤の強化に努めてまいります。その中でも、令和３年度着手地区として国営農地再編整備事業「水橋地区」６１２ヘクタールが認められたことを受け、国や県等と連携し、事業の円滑な推進に努めてまいります。
また、除雪中の事故により負傷されたとの報告のほか、建物や農業用施設の被害報告も寄せられるなど、様々なところに大雪被害の爪痕が残されています。今回の大雪は短時間に一気に降雪があったことから対応できなかった面もありましたが、昼夜を問わず除雪作業を行っていただいた建設関係業界の皆様をはじめ、地域ぐるみで除排雪に当たっていただきました市民の皆様に、心から感謝を申し上げます。
引き続き、暗渠排水を含む農業用施設の更新等について、地域の皆様や国、県及び土地改良区等の関係機関と連携を図り、事業に伴う受益者負担率の軽減につながる施策に努めてまいります。 45 ◯議長（内山 昭君） 以上で岡田議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。
新型コロナウイルス感染症関連以外の補正では、公園や地区センターなどの公共施設のトイレについて、利用者が安心・快適に利用できるよう、和式トイレの洋式化を行うための経費を計上しているほか、新たに創設する「犯罪被害者等支援金支給制度」や「富山で働く人材応援奨学資金制度」に関する経費、６・７月の豪雨により被災した農地・農業用施設・林道・道路橋梁の復旧に要する経費などを計上しております。
議員ご指摘のとおり、地区によっては昭和３０年頃に土地改良事業に着手し、整備された圃場や農業用施設が現在も利用されており、施設の維持管理等に支障を来すケースが見受けられます。 町では、老朽化している農業用施設の更新等に対応するため、国や県の補助事業を積極的に活用し、事業に伴う受益者負担率の軽減につながる施策を講じていくこととしております。
一方、公共事業の採択基準に満たない小規模な農業用施設の整備につきましては、県単独農業農村整備事業や市単独土地改良整備事業補助金を活用し、地域施設の維持管理を怠りなく実施したいと考えております。
また、意欲ある地域の担い手の経営発展を促進するため、引き続き農業用施設や機械等の整備に対する助成を行うほか、緑豊かな南部丘陵地において棚田地域や中山間地での集落営農活動など、多面にわたる機能が維持されるよう総合的に支援してまいります。
第11款災害復旧費3,630万9,000円の減額は、現年農地農業用施設災害復旧事業費及び過年農地農業用施設災害復旧事業費の増額並びに現年林道施設災害復旧事業費及び現年公共土木施設災害復旧事業費の減額による精査であります。 第12款公債費700万円の減額は、利子の減額であります。
１点目の地球温暖化の影響については、多面的機能支払制度などを活用した地域による水路の泥揚げや法面の草刈り、農業用施設の軽微な修繕などの地域活動によって、食料の安定供給だけでなく、美しい農村景観や生態系の保全、水源の涵養など、多面的機能を持つ豊かな農村が守られ、地球温暖化の影響を受けにくくすることにつながるものと考えます。
また、市の施設において、斜面崩壊やシャッターの破損、漁港施設の破損などが１７件あり、さらには、農地・農業用施設では畦畔や水路の崩壊などが２４件、林道施設では崩土──路肩の土砂が崩れて道路を塞ぐということですが──その崩土や路肩欠損などが４４件、そのほか、土砂崩れや雨量規制による通行規制が国道で６件、県道で７件でありました。
一方、今回の台風では、本市におきましても漁港施設や農地・農業用施設などが被災しましたことから、その復旧経費を今定例会の補正予算案に計上しているところであり、今後、早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。 次に、来年度予算編成について申し上げます。